「いまだにこんな賃貸保証会社が存在しているのか?」

   2016/10/30

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「いまだにこんな賃貸保証会社が存在しているのか?」
ちょっと耳を疑うような話である。

家賃の滞納で、賃貸物件の玄関のカギを付け替えて、滞納者を
賃貸物件に入れないようにして締め出してしまう行為が明らかに
違法行為であること。

更に家賃滞納者の家財を勝手に処分してしまうことが、
「窃盗罪」に当たることを知らない賃貸保証会社が存在して
いるということがである。?

産経新聞が速報で伝えた記事が次のとおりである。

追い出し行為に賠償命令 家賃滞納で家財処分は「窃盗罪」 東京地裁

家賃滞納を理由に、玄関ドアに錠を取り付けて
入れなくするなどしたのは不当な「追い出し行為」
だとして、東京都の40代男性が山口県岩国市の
家賃保証会社「ラインファクトリー」に
330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は13日、同社に55万円の
支払いを命じた。

判決によると、男性は平成21年1月、同社を
連帯保証人として神奈川県海老名市のアパートに
入居。

仕事を辞め、昨年3、4月の家賃計8万円を
滞納したところ、同社は錠を取り付けた上、
家財を無断で処分し、男性は9日間公園や
ファストフード店で過ごした。

戸室壮太郎裁判官は、こうした行為が
「窃盗や器物損壊罪にあたる」と指摘。
処分された家財の損害を30万円と算定し、
ホームレス状態を強いられた慰謝料20万円
など計55万円の賠償を命じた。
ラインファクトリーは「担当者がおらず
コメントできない」とした。

産経ニュース2016.4.13

最近の建物賃貸借契約においては、賃借人が自ら連帯保証人を
選任して大家さん側の承諾を得てから契約するといった
従来型の面倒で時間のかかる契約方法から、連帯保証人に
代わって賃貸保証会社が連帯保証人となる契約方法が一般的に
なっている。

いまや連帯保証会社は建物賃貸借契約には欠かすことのできない
存在といっても過言ではないのである。

不動産仲介を業とする不動産会社は取引のプロであることは
言うまでもない。法律上の知識にも当然長けており、安全な
不動産取引を行うことが義務付けられている。

もし取引上の不備があればその責任も重く、監督官庁の行政上の
処分もかなり厳しいものが用意されているので慎重にならざるを
得ないのである。

その不動産会社とタッグを組んで賃貸借契約を結ぼうとする賃借人
が円滑に契約を運べるようにするのが連帯保証会社の役割である。

ある意味危険負担を承知の上での保証会社による連帯保証契約には
不動産会社以上のコンプライアンスの遵守が求められているはずだ。

ところがこの賃貸保証会社は法律を全く無視する暴挙に出たと
言わざるを得ない。

法律上守られている賃借人の権利を無視するだけでは足りず、
甚だしい人権侵害行為である。

こんな愚かな行為に出る賃貸保証会社が今頃出てくるとは思いも
しなかった。

一体何があってこういう結果になったのか、ことの詳細を伝える
続報が待たれるところである。

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